NEXT Logistics Japan
NEXT Logistics Japan株式会社物流事業者や荷主企業との協業を通じて、より少ないドライバーとトラックでより多くの荷物を運ぶ仕組みの構築を目指す。ダブル連結トラック、異業種混載、物流最適化システム「NeLOSS」などを活用し、物流効率の向上とドライバー不足の解消に取り組む。あわせて、物流分野のカーボンニュートラルと持続可能な輸送の実現を推進する。なお、2026年3月24日付の発表では、法人を解散し、各事業を他社・コンソーシアムへ移管する方針が示されている。
B2B
事業移管・法人解散段階
物流・ロジスティクス／物流最適化ソリューション
ペルソナ
NEXT Logistics Japanの主な対象は、輸送効率・人手不足・環境負荷の改善を担う荷主企業、運送事業者、物流企画部門です。複数企業をまたぐ輸送データの活用や共同輸送を通じて、幹線輸送の生産性向上を目指します。
物流企画責任者
(荷主企業の物流改革・サプライチェーン担当)
ニーズ
輸送コストと供給安定性を同時に改善したい
輸送量や納品先の変動を踏まえ、幹線輸送の積載率・稼働率を高めたい。物流費を抑えながら、納期遵守と安定供給を維持し、経営層に改善効果を説明できる状態を実現したい。
悩み
物流費の上昇が収益を圧迫している
燃料費、人件費、車両費などが上昇する一方、荷量や納品条件をすぐには変えられず、物流コストが利益を圧迫している。
輸送力不足で事業継続に影響が出る
ドライバー不足や労働時間規制により、必要な車両・乗務員を確保できず、繁忙期の出荷や納品に不安がある。
改善施策の効果を定量化しにくい
輸送データが部門や委託先ごとに分散しており、積載率、待機時間、配送品質を横断的に比較できない。
運送事業者の運行管理者
(幹線輸送・車両運用・配車担当)
ニーズ
限られた車両と乗務員で輸送量を最大化したい
配車や運行計画を効率化し、空車回送、長時間待機、積載率の低さを減らしたい。乗務員の負担を抑えつつ、車両の稼働率と売上を高めたい。
悩み
乗務員不足で運行計画が成立しない
採用難や高齢化により、必要な運行を組める人員が不足している。急な欠勤や繁忙期の増便にも対応しにくい。
非効率な運行が利益を圧迫している
復路の空車、積み合わせ不足、荷待ち時間などにより、車両や乗務員が稼働していても十分な利益を確保できない。
荷主ごとの条件調整が複雑である
納品時間、荷姿、拠点、積載条件が荷主ごとに異なり、標準化や他社との共同運行を進めにくい。
物流センター運営責任者
(配送拠点・クロスドック・入出荷管理担当)
ニーズ
拠点間の荷物の流れを滞りなくつなぎたい
入荷・仕分け・積み替え・出荷の各工程を連携させ、荷待ちや荷役の無駄を減らしたい。拠点の処理能力を高め、輸送スケジュールの乱れを最小化したい。
悩み
荷待ち・荷役時間が長期化している
到着時間の集中や情報連携不足により、車両が拠点で滞留し、ドライバーの拘束時間と現場の混雑が増えている。
物量変動への対応が難しい
曜日や季節による荷量の波が大きく、人員・設備・車両を適正に配置できない。余剰能力と処理能力不足が同時に発生することもある。
関係者間で進捗を共有しづらい
荷主、運送会社、拠点スタッフの情報が別々に管理され、遅延や積載状況を早期に把握できない。
サステナビリティ推進責任者
(環境負荷削減・脱炭素・ESG担当)
ニーズ
物流由来の環境負荷を継続的に削減したい
輸送距離、車両稼働、積載率などを改善し、CO2排出量を削減したい。環境面の成果を事業効率やコスト削減と結びつけ、社内外に説明できるようにしたい。
悩み
排出量削減と事業成長が両立しない
出荷量が増えるほど輸送量も増加し、単純な輸送削減だけでは顧客サービスや売上に影響する可能性がある。
環境データの算定根拠が揃わない
委託先や輸送モードごとにデータの粒度や計測方法が異なり、排出量を正確かつ継続的に比較することが難しい。
現場を巻き込んだ改善が進まない
脱炭素の重要性は理解されても、日々の運行や納期を優先する現場との間で、施策の実行順位や負担感に差が生じる。
価値
NEXT Logistics Japanの主要機能は、輸送リソースの効率化、共同輸送の実現、物流データの最適化、環境負荷の削減に集約されます。荷主・運送事業者・物流拠点の連携を前提に、ドライバー不足や積載率低下といった構造課題の解消を目指す価値設計です。
主要機能
課題
NEXT Logistics Japanの導入・活用を妨げる主な課題は、複数企業をまたぐデータ連携、現場運用との適合性、事業継続性とスケール性です。特に法人解散・事業移管方針が公表されているため、導入検討では機能面だけでなく、提供主体・サポート体制・契約継続性の確認が重要になります。
企業間データ連携と導入合意の難しさ
荷主、運送事業者、物流拠点など複数の関係者から、荷量・車両・拠点・運行データを収集し、共通形式で扱う必要がある。競合他社を含む情報共有や費用負担、責任分界の合意形成が導入の大きな障壁になる。
最適計画と現場運用のギャップ
システムが算出した効率的な輸送計画が、実際の道路条件、荷役能力、急な荷量変更、ドライバーの習熟度と一致しない可能性がある。現場で使い続けるには、例外処理と運用変更を吸収する仕組みが必要になる。
提供主体の継続性と事業移管リスク
法人解散・事業移管の方針が公表されているため、既存利用者や導入検討企業は、契約、保守、データ管理、問い合わせ窓口がどう引き継がれるかを確認する必要がある。機能の将来ロードマップが不透明だと、長期運用の意思決定が難しくなる。
アクション
NEXT Logistics JapanのAARRR施策は、物流業界の構造課題を持つ荷主・運送事業者・物流拠点への認知形成から、限定区間での導入検証、継続運用、導入範囲の拡大、紹介獲得へつなげる設計です。特にBtoB物流では、導入効果の定量化と複数企業間の合意形成が成長の鍵になります。
獲得
対象顧客は物流費上昇、ドライバー不足、積載率低下などの課題を抱える企業ですが、一般消費者向けサービスではないため、業界内での信頼形成と課題別の情報提供が重要です。
推奨アクション
物流課題別の導入情報を発信する
輸送力不足や積載率改善を検討する企業を集客するため、課題別の解説記事・導入効果・業界動向レポートを公開する。
物流業界の展示会・セミナーに出展する
物流改革の担当者と直接接点を持つため、荷主・運送事業者向けの展示会や業界セミナーで事例と検証成果を紹介する。
重点業界へのアカウント営業を行う
輸送量が多く課題が顕在化しやすい業界を開拓するため、荷主企業や大手運送事業者を対象に課題別の提案を行う。
活性化
導入時には荷主、運送事業者、拠点など複数の関係者が関わり、データや運用条件の整理に時間がかかります。初期段階で限定された区間・拠点の効果を確認できる体験設計が必要です。
推奨アクション
導入前の条件整理を支援する
初回検証を早く開始するため、荷量・車両・拠点・納品時間・運行実績を整理するチェックリストと導入ガイドを提供する。
限定区間の実証プログラムを提供する
導入効果を具体的に判断できるようにするため、対象区間や拠点を限定した短期の検証プログラムを用意する。
初期成果をダッシュボードで共有する
社内外の導入合意を得るため、積載率、拘束時間、輸送コスト、定刻到着率などの変化を初期段階から可視化する。
定着
継続利用には、最適化された計画が現場の実情に合い、改善効果を定期的に確認できることが必要です。運用主体の変更や関係企業間の調整があるため、サポートとデータ継続性も重要な定着要因です。
推奨アクション
運用成果を定期的に振り返る
利用効果を継続的に高めるため、積載率、荷待ち時間、拘束時間、定刻到着率を定例会で確認し、改善施策を更新する。
現場向けの運用サポートを提供する
計画と現場運用のギャップを減らすため、例外処理や手動修正を含む運用ルールを整備し、担当者向けの伴走支援を行う。
他拠点・他区間への展開を促す
1拠点の成功を全社的な成果につなげるため、効果の高かった運用パターンを標準化し、他の拠点や輸送区間へ展開する。
収益
収益化では、個別の実証や運用支援に依存せず、標準化された導入・データ連携・継続運用を収益へつなげる必要があります。導入企業数と輸送量が増えてもサポートコストが過度に増えないモデルが課題です。
推奨アクション
導入規模に応じた料金体系を設計する
顧客の導入障壁を下げながら収益を確保するため、検証プラン、拠点単位プラン、企業横断プランなど段階的な料金を設定する。
利用範囲の拡大を提案する
既存顧客あたりの収益を高めるため、対象拠点、輸送区間、車両、データ分析範囲の拡大を成果に応じて提案する。
導入・運用工数を削減する
顧客数の増加を利益につなげるため、データ接続テンプレート、導入手順、運用マニュアルを標準化する。
紹介
物流分野では、導入効果や運用の信頼性が新規参加の判断材料になりやすく、既存企業からの紹介が有効です。一方で、複数企業間の情報共有や効果公表には許諾とルール整備が必要です。
推奨アクション
導入成果を匿名事例として公開する
新規企業の検討不安を減らすため、輸送効率、コスト、環境負荷などの改善成果を匿名化して業界向けに紹介する。
既存企業からの紹介を促進する
信頼性の高い商談を増やすため、既存顧客や協業先が紹介しやすい説明資料と紹介プログラムを整備する。
参加企業同士の知見共有会を開催する
ネットワークへの参加価値を高めるため、荷主・運送事業者・拠点担当者が運用ノウハウを共有できる場を定期的に設ける。
AARRR全体では、物流企業・運送事業者・拠点担当者の接点データを統合し、導入検討から利用継続までの顧客体験を可視化する役割に適しています。特に業界向けコンテンツの反応分析、検証参加者のオンボーディング、利用企業への継続的な情報提供や事例化を支援できます。
グロースモデル
NEXT Logistics Japanの成長は、複数の荷主・運送事業者・拠点から物流データが蓄積されるほど、輸送計画の精度と共同輸送の価値が高まり、参加企業と輸送量が増えるデータネットワーク型です。一方、法人解散・事業移管方針が公表されているため、継続的な成長には運営主体の安定性と参加企業への信頼確保が前提となります。
参加企業と輸送案件が増えるほど、荷量・車両・拠点・運行実績のデータが蓄積され、より効率的な輸送計画を実現できる。改善効果が実証されることで新たな荷主・運送事業者が参加し、ネットワークとデータがさらに拡大する。
物流ネットワークの参加企業が増加
荷主、運送事業者、物流拠点などの参加者が増え、利用可能な輸送資源と案件が広がる。
輸送案件と運行データが蓄積
荷量、車両、拠点、運行実績などのデータが継続的に蓄積される。
輸送計画の最適化精度が向上
蓄積データをもとに、積載率、車両稼働、拠点利用、運行条件を踏まえた計画の精度が高まる。
輸送効率と現場生産性が改善
空車回送、荷待ち、ドライバー拘束時間が減少し、少ない車両と乗務員でより多くの貨物を運べる。
導入効果と環境効果が可視化
輸送コスト、定刻到着率、積載率、CO2排出量などの改善効果が可視化される。
新たな企業参加と輸送量が拡大
効果を確認した既存企業が利用範囲を広げ、導入事例を通じて新規企業と輸送案件が増加する。
輸送案件と運行データが蓄積→新たな企業参加と輸送量が拡大
参加企業や輸送案件が増えるほど、データの網羅性と改善事例が高まり、新規参加の意思決定を後押しする。
輸送効率と現場生産性が改善→輸送案件と運行データが蓄積
運行効率が改善して利用頻度と輸送量が増えるほど、実績データが追加され、次の計画改善に活用される。
物流ネットワークの参加企業が増加
荷主、運送事業者、物流拠点などの参加者が増え、利用可能な輸送資源と案件が広がる。
輸送案件と運行データが蓄積
荷量、車両、拠点、運行実績などのデータが継続的に蓄積される。
輸送計画の最適化精度が向上
蓄積データをもとに、積載率、車両稼働、拠点利用、運行条件を踏まえた計画の精度が高まる。
輸送効率と現場生産性が改善
空車回送、荷待ち、ドライバー拘束時間が減少し、少ない車両と乗務員でより多くの貨物を運べる。
導入効果と環境効果が可視化
輸送コスト、定刻到着率、積載率、CO2排出量などの改善効果が可視化される。
新たな企業参加と輸送量が拡大
効果を確認した既存企業が利用範囲を広げ、導入事例を通じて新規企業と輸送案件が増加する。
輸送案件と運行データが蓄積→新たな企業参加と輸送量が拡大
参加企業や輸送案件が増えるほど、データの網羅性と改善事例が高まり、新規参加の意思決定を後押しする。
輸送効率と現場生産性が改善→輸送案件と運行データが蓄積
運行効率が改善して利用頻度と輸送量が増えるほど、実績データが追加され、次の計画改善に活用される。
競合
NEXT Logistics Japanは、共同輸送・幹線輸送の効率化と配車・積付け最適化を軸にしたB2B物流ソリューション企業である。競合は、物流マッチング、共同輸配送プラットフォーム、配車・配送計画最適化の3領域に分かれる。特に、NECの共同輸配送プラットフォーム、Hacobell、CTCらの最適化サービスが主要な比較対象となる。(jpn.nec.com)
市場ポジショニング
自社の立ち位置
- 荷主企業と運送事業者をつなぎ、幹線輸送の共同化・効率化を支援するB2B物流プラットフォーム事業者。
- ダブル連結トラックや中継輸送などの実運用と、配車・積付けを一体で最適化する「NeLOSS」を組み合わせ、単なる配送マッチングよりも輸送オペレーション全体に踏み込んでいる。
- 日野自動車との連携を背景に、車両・輸送現場・物流データを活用した社会実装型の事業ポジションを築いていた。
他社との差別化ポイント
- 配車計画と積付け計画を一体で最適化する点。国土交通省は、NeLOSSについて、量子コンピュータ技術を活用して配車・積付け業務を高速化し、作業時間を2時間超から約40秒に短縮した事例として紹介している。(mlit.go.jp)
- システム提供だけでなく、クロスドックや中継輸送、ダブル連結トラックなど、輸送ネットワークそのものの設計・運用に取り組む点。
- 物流業界の複数企業を巻き込むオープンな共創型モデルを志向している点。
NEC 共同輸配送プラットフォーム
https://jpn.nec.com/logistics_service/kyouhai-pf/index.html荷主・物流事業者をデータでつなぎ、共同輸配送を推進する企業間プラットフォーム。
NEXT Logistics Japanが幹線輸送や中継輸送の実運用・最適化に強みを持つのに対し、NECは大企業向けのデータ連携基盤と共同輸配送の参加企業ネットワークを前面に出している。
強み
NECの大企業向けシステム導入力、データ連携、業務改革支援の実績を活用できる点が強みである。物流事業者と荷主の双方を対象に、共同輸配送を継続的に進めるためのプラットフォームとして展開している。(jpn.nec.com)
弱み
プラットフォーム型であるため、参加企業間のデータ標準化や運用ルールの合意形成が導入成果を左右しやすい。特定の輸送現場における配車・積付けの高度な実行最適化では、個別ソリューションとの組み合わせが必要になる可能性がある。
自社の優位性
NEXT Logistics Japanは、輸送ネットワークの構築や中継輸送の実運用に加え、配車と積付けを一体で最適化する技術を持つ点で、基盤提供中心のNECに対して現場実装の深さを訴求できる。
Hacobell
https://www.hacobell.com/運送会社・荷主向けに、物流マッチングや配車効率化を支援する物流プラットフォーム。
Hacobellは空車・案件のマッチングや配車業務の効率化に強い一方、NEXT Logistics Japanは幹線輸送の共同化、中継輸送、積付けを含む輸送設計により重心がある。
強み
配車マッチングを起点に、物流全体の効率化やサプライチェーン最適化まで対象領域を広げている。オンラインで荷主と運送事業者をつなぐ利便性と、物流業界向けサービスとしての認知が強みである。(hacobell.com)
弱み
マッチング型サービスでは、案件と車両の需給、登録事業者の品質、継続利用の定着が成果に影響する。大型車両を用いた幹線輸送の構造改革や、積付けまで含む物理オペレーションの最適化では、別途の仕組みが必要になりうる。
自社の優位性
NEXT Logistics Japanは、単発の輸送案件マッチングではなく、幹線輸送の共同化と中継拠点を組み込んだ運行モデルを提供できる点で差別化できる。
OptyLiner
https://landing.optyliner.com/量子コンピューティングと数理最適化を活用した配送ルート・配送計画作成サービス。
OptyLinerは配送ルート計画の高速化と業種別配送条件への対応を重視するのに対し、NEXT Logistics JapanのNeLOSSは配車と積付けの組み合わせ、さらに共同輸送設計への拡張を志向している。
強み
CTC、TriValue、エー・スター・クォンタムの技術・物流知見を組み合わせ、配送計画作成時間を大幅に短縮するサービスとして開発されている。家具、建材、家電、ネットスーパーなど、配送先作業を伴う業態への適用を想定している。(ctc-g.co.jp)
弱み
2025年に共同開発された比較的新しいサービスであり、公開情報上では大規模な導入実績や広範な共同輸配送ネットワークは限定的に見える。ルート作成が中心で、幹線輸送の中継拠点運用や業界横断の輸送体制構築は別の機能・支援が必要となる可能性がある。
自社の優位性
NEXT Logistics Japanは、配車・積付け最適化に加えて、幹線輸送の実運用、ダブル連結トラック、中継輸送などの現場アセットを組み合わせられる点で優位性を持つ。
その他の競合（3社）
| 企業名 | 特徴と違い |
|---|---|
| 配送案件とドライバー・運送事業者をつなぐ物流マッチングを主軸とし、オンデマンド配送やラストワンマイル領域で競合する。 | |
| 大規模な自社輸配送網、倉庫、3PL機能を背景に、荷主の物流設計から運用まで一括提供できる総合物流事業者。 | |
| 物流・サプライチェーン向けの業務システムやデータ活用、倉庫・輸配送管理を提供するIT・業務ソリューション系競合。 |
荷主企業と運送事業者をつなぐオープンな物流プラットフォームで、幹線輸送の利用拡大とドライバー不足の解消につながる顧客行動を分析しませんか？
例えば、