InfoMotion
株式会社インフォモーション世の中のイベント情報に誰もがアクセスしやすい環境を整えることで、人々の行動機会を増やし、人生を目的で満たすことを目指しています。AIを活用してイベント情報を収集・整理し、自治体や観光協会などのサイトへ効率的に配信することで、情報発信の負荷を下げます。結果として、地域住民や観光客の利便性を高め、移動や来訪を促進し、地域活性化につなげるサービスです。
B2B
成長期
自治体DX・観光DX / イベント情報プラットフォーム
ペルソナ
主なターゲットは、自治体や観光協会で地域情報発信や観光振興を担う広報・観光企画担当者、およびサイト運用やデータ連携を管理するDX/システム担当者です。加えて、イベント情報を活用して来訪や回遊を増やしたい地域マーケティング責任者も重要な対象です。
自治体の観光・広報担当
(観光振興課・シティプロモーション担当)
ニーズ
地域イベント情報の発信を効率化したい
地域内で開催されるイベント情報を、住民や観光客にわかりやすく届けられる状態を実現したいと考えています。情報収集や更新の手間を減らしつつ、常に最新で網羅的な案内ができることで、問い合わせ対応や掲載漏れの負担を下げたいというニーズがあります。結果として、来訪促進や地域の魅力発信を継続的に強化したいと考えています。
悩み
情報発信が属人的になりやすい
イベント情報は関係部署や外部団体に分散しやすく、取りまとめに時間がかかります。担当者の異動や繁忙期の影響で更新品質がぶれやすく、継続運用への不安が常につきまといます。
限られた予算で成果を求められる
自治体業務は説明責任が強く、施策の効果を明確に示すことが求められます。一方で使える予算や人手は限られており、少ない資源でどこまで成果を出せるかが大きなプレッシャーになります。
地域の魅力を十分に伝えきれない
良いイベントがあっても、情報が分散していると住民や来訪者に届きません。結果として、せっかくの施策が埋もれてしまう不安があり、地域活性化への手応えを得にくくなります。
観光協会のサイト運用責任者
(Webサイト管理・コンテンツ編集担当)
ニーズ
更新しやすく再利用しやすい情報基盤がほしい
イベント情報を手作業で集めるのではなく、複数の情報源を効率よく整理して自サイトに反映できる状態を望んでいます。Web更新の負荷を下げながら、掲載ミスや抜け漏れを抑え、訪問者にとって使いやすい情報提供を実現したいと考えています。運用が安定すれば、他の企画業務に時間を振り向けられるようになります。
悩み
運用負荷が高く改善が進まない
観光情報サイトは日々の更新が多く、少人数で回していると改善施策に手が回りません。コンテンツ更新に追われる状態が続くと、サイト全体の品質向上や分析改善が後回しになります。
公開情報の品質担保が難しい
掲載すべきイベントは多い一方で、内容の正確性や最新性を確認する責任があります。誤掲載や更新漏れが起きると信頼を損なうため、常に確認作業への精神的負担があります。
関係者調整に時間を取られる
観光協会は自治体、事業者、イベント主催者など多くの関係者と連携します。情報の集約や掲載ルールの調整が複雑で、編集業務以上にコミュニケーションコストが膨らみやすいのが悩みです。
自治体DX推進担当
(情報システム・デジタル戦略担当)
ニーズ
安定運用できるデータ連携を実現したい
既存サイトや外部サービスと連携しながら、継続運用できる仕組みを整えたいと考えています。部門横断で使えるデータ基盤があれば、情報発信の標準化や業務効率化を進めやすくなります。将来的には、他の行政サービスにも展開できる再現性の高い形を目指しています。
悩み
前例がない施策の説明責任が重い
新しい仕組みを導入する際は、効果だけでなく安全性や運用性も問われます。前例の少ない取り組みほど関係者への説明が難しく、意思決定までに時間がかかります。
既存システムとの整合性に悩む
自治体のサイトや業務システムは歴史が長く、構成が複雑になりがちです。新しい連携を入れるほど保守や障害対応の不安が増し、導入判断に慎重にならざるを得ません。
成果が数字で見えにくい
DX施策は便利になっただけでは評価されにくく、利用数や効果を示す必要があります。成果指標の設計が難しいため、実務が改善していても対外的に伝えづらい葛藤があります。
価値
このサービスの価値は、イベント情報の自動収集と自治体・観光協会向けの配信基盤により、地域情報発信の手間を減らしつつ来訪機会を増やす点にあります。特に、更新負荷の軽減と情報の網羅性向上が、現場担当者とDX担当者の双方に強く効きます。
主要機能
課題
主要な障壁は、自治体・観光協会の意思決定の長さ、既存運用とのすり合わせ、そして導入効果の見えにくさです。B2Bの公共・地域向け案件であるため、機能の良さだけでなく、稟議・運用・成果証明まで通せるかが導入と定着を左右します。
稟議に必要な効果説明が弱い
自治体や観光協会では、導入前に費用対効果や住民メリットを明確に示す必要があります。成果が抽象的だと、関係者の合意形成に時間がかかり、導入が先送りされやすくなります。
既存運用との連携調整が重い
自治体や観光協会では、既存サイト、担当部署、外部委託先との役割分担が複雑になりがちです。運用ルールが曖昧だと、情報更新や確認作業が属人化し、せっかくの自動化が十分に活きません。
地域ごとの個別要件が増えやすい
自治体ごとにイベントの種類、掲載基準、サイトデザイン、権限管理が異なるため、横展開するほど個別調整が増えやすくなります。共通化を進めすぎると使い勝手が下がり、逆に個別対応を増やすと保守コストが膨らみます。
アクション
このサービスは、自治体・観光協会向けの導入拡大と、導入後の運用定着、そして地域情報資産の横展開が成長の中心です。公共領域での信頼獲得が次の導入を呼ぶため、獲得だけでなく、活用実績を積み上げて紹介・再提案につなげる設計が重要です。
獲得
認知は、自治体や観光協会の担当者が「地域イベント情報を集約できるサービス」として見つける段階です。導入実績は約30程度の自治体・観光協会に広がっており、公共領域での安心材料はある一方、稟議を通すための効果説明が十分でないと検討が止まりやすい状況です。
推奨アクション
自治体別の導入実績を前面化
導入前の不安を下げるため、同規模自治体や観光協会の実績を入口導線で見せる。公共案件では前例が意思決定を左右するため、信頼獲得を最優先にする。
稟議向け資料を整備
社内合意を早めるため、導入効果・運用負荷・住民メリットを1枚で説明できる資料を用意する。稟議で求められる説明責任に先回りして、検討停止を防ぐ。
地域情報DXのSEO強化
比較検討層の接触機会を増やすため、「自治体 イベント情報 集約」「観光協会 Web 更新」などの検索需要を取りにいく。検索段階で課題認識を持つ担当者を早期に獲得する。
活性化
初回導入では、既存サイトや庁内フローにどう組み込むかが焦点です。AIによる自動収集やAPI連携の価値は高い一方、確認・承認・公開の運用設計が曖昧だと、立ち上げ時に担当者の負荷が残りやすい状況です。
推奨アクション
初期設定の伴走支援
立ち上げ時の迷いを減らすため、設定項目を絞った導入フローと個別伴走を用意する。初回公開までの不安を解消し、早期に成果体験を作る。
承認フローを短縮
公開遅延を防ぐため、確認者・承認者・公開担当の役割を明確化してフローを簡素化する。自治体特有の合議コストを下げ、初動の定着率を高める。
既存サイト連携の標準化
実装負荷を抑えるため、よくあるCMSやサイト構成との接続パターンをテンプレート化する。連携の不確実性を減らし、初期稼働までの時間を短縮する。
定着
定着フェーズでは、更新の継続と担当者交代への耐性が課題です。すでに40名程度の組織で運用されているため、使い始めはできても、部署横断の役割分担や運用ルールが曖昧だと継続利用が鈍化しやすい状況です。
推奨アクション
更新責任の明確化
継続利用を下支えするため、更新・確認・公開の責任分界を明文化する。属人化を防ぎ、担当交代があっても運用が止まらない状態を作る。
定例レビューの制度化
利用が形骸化しないよう、月次で更新件数・閲覧状況・改善点を確認する場を設ける。運用を見直す機会を定期化し、継続率を高める。
配信成果の可視化
継続価値を感じてもらうため、掲載後の閲覧数や流入元を可視化して共有する。成果が見えると、現場の更新意欲と庁内評価が維持しやすい。
収益
地域向けB2Bであるため、単純な単価アップよりも、導入先ごとの追加展開や関連機能の採用が収益拡大の鍵になります。公共案件は予算制約が強い一方、実績が積み上がれば複数部署や近隣自治体への展開余地はあります。
推奨アクション
関連部署への横展開提案
収益機会を広げるため、観光だけでなく子育て・文化・イベント告知など近接部署への展開を提案する。既存成果を根拠に追加予算を取りやすくする。
段階課金の整備
導入障壁と収益性を両立するため、自治体規模や配信先数に応じた段階的な料金体系を設計する。予算規模に合わせた提案ができると、受注率とARPAの両方を伸ばしやすい。
効果報告を商談化
更新数や閲覧数の改善を追加提案に変えるため、運用レポートを次回提案の材料にする。実績を予算化しやすい形に翻訳することで、継続売上を作る。
紹介
紹介の起点は、自治体間での横展開と、庁内の他部署からの評価です。地域活性化の成果が見えれば口コミは起きやすい一方、導入効果が数値化されないと紹介が個人レベルで止まりやすい状況です。
推奨アクション
自治体間紹介の仕組み化
紹介を自然発生に任せず、導入自治体が他地域へ共有しやすい資料や説明会を設ける。公的組織同士は紹介が強く働くため、再現可能な紹介導線を作る。
成果発表の定期公開
紹介を生むため、導入成果を定期的に公開して比較可能な形で見せる。成功パターンが可視化されると、他自治体の検討が進みやすい。
関連部署への波及導線
既存導入先での認知拡大を狙うため、観光以外の部署にも説明できる事例集を用意する。庁内の別部署からの相談が増えると、追加導入と紹介が同時に進む。
このサービスでは、自治体・観光協会の導入後に蓄積される利用データや更新実績をもとに、定着率向上と横展開提案を後押しする位置づけが合います。公共領域での説明責任が重いので、成果の可視化や運用改善の文脈でAARRR全体の底上げに効きます。
グロースモデル
このサービスの成長は、自治体・観光協会への導入実績を増やし、その運用で生まれる地域イベント情報の蓄積と活用効果の可視化を通じて横展開を進める構造です。特に、公共領域では一度信頼を獲得すると事例が次の受注を呼びやすく、営業型の自己強化ループが成立しやすいです。
自治体・観光協会向けの導入実績が増えるほど、同業他社への提案で信頼性が高まり、営業効率が上がります。加えて、導入先で収集・配信されるイベント情報の運用成果が見えるほど、次の導入や追加展開が進みやすくなります。
導入自治体の増加
採用自治体が増えることで、サービスの社会的信用と事例資産が蓄積されます。
運用事例の蓄積
実運用の知見や成功パターンが増え、提案時に再現性の高い説明ができるようになります。
提案説得力の向上
類似自治体への提案が通りやすくなり、受注率と商談効率が改善します。
イベント情報網の拡大
導入先の増加に伴って収集対象や配信対象の地域情報が広がり、データ資産が厚くなります。
利用価値の向上
情報の網羅性と更新頻度が高まり、住民や観光客にとっての利便性が上がります。
満足度と紹介拡散
導入自治体の満足度が高まり、庁内・他自治体への紹介や横展開が発生しやすくなります。
運用事例の蓄積→イベント情報網の拡大
導入事例が増えるほど収集・連携対象の地域や運用ノウハウが増え、サービス全体のデータ資産拡張を後押しします。
利用価値の向上→提案説得力の向上
利用価値が高いほど成果を示しやすくなり、次の自治体への提案説得力が増します。
導入自治体の増加
採用自治体が増えることで、サービスの社会的信用と事例資産が蓄積されます。
運用事例の蓄積
実運用の知見や成功パターンが増え、提案時に再現性の高い説明ができるようになります。
提案説得力の向上
類似自治体への提案が通りやすくなり、受注率と商談効率が改善します。
イベント情報網の拡大
導入先の増加に伴って収集対象や配信対象の地域情報が広がり、データ資産が厚くなります。
利用価値の向上
情報の網羅性と更新頻度が高まり、住民や観光客にとっての利便性が上がります。
満足度と紹介拡散
導入自治体の満足度が高まり、庁内・他自治体への紹介や横展開が発生しやすくなります。
運用事例の蓄積→イベント情報網の拡大
導入事例が増えるほど収集・連携対象の地域や運用ノウハウが増え、サービス全体のデータ資産拡張を後押しします。
利用価値の向上→提案説得力の向上
利用価値が高いほど成果を示しやすくなり、次の自治体への提案説得力が増します。
競合
InfoMotionは、自治体・観光協会向けにイベント情報を自動収集・集約し、地域住民や観光客への配信を支援する地域DXサービスです。さらに、全国規模のイベントデータベースAPIも提供しており、メディアや小売、交通、広告などの需要予測・コンテンツ拡充にも展開しています。
市場ポジショニング
自社の立ち位置
- 自治体・観光協会向けのイベント情報集約基盤に強みがある
- AI自動収集と目視確認を組み合わせた運用代行型のサービス
- イベント情報の単なる掲載ではなく、地域活性化・周遊促進まで狙う
- B2Bの中でも、公共・地域向けDXに寄ったニッチポジション
他社との差別化ポイント
- 公開Web上のイベント情報をAIで自動収集し、正誤確認まで含めて運用負荷を軽減する点
- 自治体サイトや観光サイトに合わせた独自の集約サイト構築・データ連携まで提供する点
- 月間数十万件規模の全国イベント情報を扱うデータベースAPIを持ち、横展開が可能な点
- 地域住民・観光客向けの配信により、来訪促進・周遊促進・市民サービス向上に直結しやすい点
EventBank プレス
https://www.eventbank.jp/index.doイベント情報を登録すると、提携メディアへ配信・掲載できる無料のイベント告知・集客支援サイト。
InfoMotionが自治体・観光協会向けの情報集約と運用代行に強いのに対し、EventBankは主催者の告知・集客配信に軸足があります。公共サイトの統合運用というより、イベント掲載の流通網を広げる方向の競合です。
強み
無料で使える導入ハードルの低さがあり、イベント主催者が自ら告知を始めやすいことが強みです。提携メディアへの配信によって露出拡大が見込めるため、イベントの集客導線を作りやすい点も優れています。
弱み
自治体ごとの情報収集・正誤確認・サイト運用までを包括的に代行する思想は弱く、公共サイトの業務削減には直結しにくいです。InfoMotionのような地域特化の集約サイト構築や、自治体DXに寄せた設計は相対的に弱いです。
自社の優位性
自治体・観光協会向けに、収集から配信、サイト構築まで一気通貫で担える点が優位です。
EventRegist
https://eventregist.com/法人イベントやセミナーの告知、申込、参加者管理をまとめて扱えるイベントマーケティングプラットフォーム。
EventRegistは企業のセミナー運営や参加者管理に強く、InfoMotionは地域イベントの情報収集・集約・配信に強いという違いがあります。用途は近いものの、EventRegistは主催者業務支援、InfoMotionは地域横断のイベント情報インフラという位置づけです。
強み
イベントページ作成、申込受付、決済、参加者管理までの運営機能がまとまっており、法人利用に適したプロダクトです。大規模イベントやオンライン連携にも対応し、イベント運営の一連業務を効率化できる点が強いです。
弱み
自治体・観光協会のように、地域内の外部イベント情報を広く収集して集約する用途には最適化されていません。イベント情報の横断収集や地域サイトへの自動配信という観点では、InfoMotionのほうが適合します。
自社の優位性
地域内の外部イベントを自動収集して集約する用途では、InfoMotionのほうが目的適合度が高いです。
日本最大級のイベント・コミュニティ基盤を活用したイベント集客・セミナー集客サービス。
Peatixは巨大な参加者基盤を持つ集客プラットフォームで、InfoMotionは自治体や観光協会の情報面を整備するB2B基盤です。Peatixは集客、InfoMotionは地域イベント情報の収集・編集・配信が主戦場です。
強み
既存参加者データを活用したターゲティングが可能で、イベント集客の即効性が高いです。無料〜少額から始めやすく、法人向けには専任サポートもあり、実運用に乗せやすいのが強みです。
弱み
地域サイト全体の情報統合や自治体向けの業務代行には向いておらず、用途は主催者側の集客に限定されやすいです。公共性の高い地域横断情報基盤としては、InfoMotionのほうが役割が明確です。
自社の優位性
自治体・観光協会の地域情報基盤としては、集客単体のPeatixよりInfoMotionの方が上位レイヤーをカバーします。
その他の競合（10社）
| 企業名 | 特徴と違い |
|---|---|
| 地域単位でイベントを集約するコミュニティ型ポータルで、ローカル密着の情報発信に強いです。 | |
| 地域コミュニティの投稿・レポート機能が中心で、住民参加型の情報流通に向いています。 | |
| 大量のイベント掲載と検索性に強く、一般消費者向けのイベント発見導線が豊富です。 | |
| 参加者データを活用した広告・集客の最適化に強く、イベントの集客支援に特化しています。 | |
| 法人イベント運営の申込・決済・参加者管理に強く、イベント運営業務の効率化に優れています。 | |
| コミュニティイベントや勉強会の参加管理に強い、シンプルなイベント管理サービスです。 | |
| IT勉強会・技術系イベントに強く、開発者コミュニティでの集客に特化しています。 | |
| テック系イベントの集客とコミュニティ形成に強いイベントプラットフォームです。 | |
| 比較的幅広いジャンルのイベント掲載・集客に対応する汎用型のイベント告知サービスです。 | |
| 小規模コミュニティのイベント運営に向いた参加管理機能を持つ点が特徴です。 |
InfoMotionで、地域イベント閲覧者へ最適な案内を出し、来訪を促す施策を始めてみませんか？
例えば、
無料のWicleから始めることもできます
KARTEと共通の計測基盤を採用
無料で始められ、事業の成長に合わせてKARTEへの段階的な移行も可能です