奉行シリーズ（奉行クラウド）
株式会社オービックビジネスコンサルタントOBCは「業務のデジタル化」を通じて、会計・人事・給与などの基幹業務やその周辺業務の効率化を支援しています。中堅・中小企業が抱えるバックオフィスの非効率や属人化を、クラウドサービスとパートナー網で解消することを目指しています。導入企業の業務標準化と生産性向上を後押しし、企業成長を支えることが価値です。さらに、従業員向けフロント業務まで含めて、デジタルな業務スタイルへの移行を支援しています。
B2B
成熟期
業務ソフトウェア・クラウドERP・バックオフィスDX
ペルソナ
このサービスの主なターゲットは、中堅・中小企業でバックオフィス業務を担う経理・人事労務・総務の担当者です。特に、業務の標準化や属人化の解消、DX推進によって、少人数でも安定して回る運用を実現したい層に強く支持されます。
経理担当
(月次・年次決算担当)
ニーズ
決算業務の安定運用
月次・年次決算を、ミスなく予定通りに終えられる状態を実現したいと考えています。紙・Excel・個別運用に依存した体制を減らし、入力から集計までを標準化することで、締め作業の負荷と手戻りを抑えたいニーズが強いです。結果として、経営層への報告を早め、分析や改善提案に時間を振り向けられることを望んでいます。
悩み
数字の整合性を毎回確認し続ける負担
複数の台帳や関係部署から集まる情報にズレがあると、結局は経理が最後に吸収する構造になりがちです。確認や差し戻しが増えるほど残業が常態化し、正確さを守るために本来の改善業務まで手が回らなくなります。
属人化した手順を引き継げない不安
処理のやり方が担当者ごとに違うと、異動や退職のたびに業務が不安定になります。引き継ぎに時間がかかるだけでなく、標準化できていないこと自体が心理的な不安材料になります。
締め日が近づくほど意思決定が止まる焦り
未処理の伝票や確認待ちが積み上がると、決算の進行状況が見えにくくなります。自分だけで解決できない依存関係が増えるほど、他部署調整のストレスも大きくなります。
人事労務担当
(給与計算・社会保険・入退社手続き担当)
ニーズ
定型業務の正確化と省力化
給与計算や社会保険、入退社手続きなどの定型業務を、正確かつ効率的に回せる状態を求めています。法改正や制度変更があっても運用を崩さず、確認工数を減らしながらミスを防ぐことが重要です。最終的には、事務処理中心の役割から、従業員体験や制度設計に時間を使える状態を目指しています。
悩み
法改正対応を遅らせられないプレッシャー
労務領域は制度変更の影響を受けやすく、対応の遅れがそのまま組織リスクにつながります。確認範囲が広いほど責任感が重くなり、常に最新情報を追い続ける精神的負荷が高くなります。
例外処理が積み重なって標準化できない悩み
社員ごとの雇用条件や申請パターンが異なるため、きれいなルールだけでは回らないことが多いです。例外対応が増えるほど、作業は複雑化し、ミスの温床にもなります。
従業員対応に追われて改善が後回しになる
問い合わせや修正依頼の一次対応に時間を取られると、業務改善や制度設計に着手できません。結果として、火消し型の働き方が固定化し、担当者自身の成長実感も得にくくなります。
管理部門責任者
(バックオフィス統括・DX推進兼務)
ニーズ
少人数で回る管理体制の構築
限られた人員で経理・人事・総務を安定運用できる体制を作りたいと考えています。部門ごとの個別最適を減らし、共通ルールとシステム化で運用を統一することで、採用難の環境でも品質を落とさないことが重要です。さらに、経営から見て投資効果が説明しやすい形でDXを進めたいニーズがあります。
悩み
人が増えない前提で業務だけ増える矛盾
事業が伸びても管理部門は比例して増員しにくく、現場は慢性的に人手不足になりがちです。責任範囲は広がるのにリソースは増えないため、長期的な運営設計への不安が強まります。
投資判断の根拠を示しにくい葛藤
バックオフィス改善は売上に直結しにくく、経営会議で優先度を上げるのが難しいことがあります。効果を定量化しづらいと、必要性を理解されても予算化まで進まないもどかしさが生まれます。
現場定着しない改革への焦り
新しい仕組みを導入しても、現場が使いこなせなければ効果は出ません。導入後の運用設計や教育まで含めて成功させる責任があり、変革が中途半端に終わることへの不安がつきまといます。
価値
OBCの価値は、奉行シリーズを中心に、会計・人事労務・給与などのバックオフィス業務を標準化し、中堅・中小企業の業務効率化を支援する点にあります。特に、属人化の解消、法改正対応、少人数運用といった現場課題に強く効く機能群が中核です。
主要機能
課題
主な障壁は、導入初期の業務設計負荷、現場定着の難しさ、そして複雑な独自運用への対応限界です。バックオフィス業務を標準化する価値は大きい一方で、運用を会社ごとに合わせ込む難度が導入・活用のハードルになりやすいです。
初期設定と業務整理の負荷が重い
会計・人事・給与などの基幹業務は、現状のやり方を棚卸ししてからでないと移行しにくく、導入前の準備に工数がかかります。特に中堅中小企業では専任のIT担当が少なく、設定や要件整理がそのまま導入停滞につながりやすいです。
現場が使い切れず定着しにくい
バックオフィス部門だけでなく、申請者や承認者など複数の立場が関わるため、操作方法や運用ルールが浸透しないと効果が出ません。導入後も問い合わせや例外処理が続くと、結局は従来運用に戻ってしまうリスクがあります。
独自業務への柔軟対応に限界がある
標準化された業務には強い一方で、会社独自の承認ルールや特殊な給与体系、業界固有の管理要件が多いと、機能を合わせ込む難度が上がります。拡大期にグループ会社展開や制度変更が進むほど、柔軟性不足が導入障壁として表面化しやすいです。
アクション
このサービスのAARRR全体では、中堅・中小企業向けの業務効率化と信頼獲得を軸に、導入事例・パートナー網・継続利用を積み上げることが重要です。特に、獲得から定着までを通じてバックオフィスDXの成功体験を可視化し、横展開と紹介につなげる設計が有効です。
獲得
検索・比較段階では、会計・人事・給与の標準化や業務効率化を求める中堅・中小企業が中心です。従業員1,304名、売上469億円の上場企業であり、ブランド認知や導入実績は十分ですが、獲得は直販だけでなくパートナー経由が大きな比重を占めます。
推奨アクション
業務課題起点の検索流入強化
顕在化した課題で比較検討する見込み客を取り込むため、会計・給与・人事・電子化などの検索意図に対応した記事群を整備する。導入前の情報収集で上位接触できれば、比較表よりも前の段階で信頼を形成しやすい。
業種別の導入成功事例を拡充
導入実績の不安を払拭するため、業種・規模・課題別の事例を増やして、具体的な効果を見せる。中堅中小企業は自社に近い成功例があるほど意思決定しやすい。
会計事務所と販売代理店の送客強化
営業接点を広げるため、会計事務所や販売パートナーとの共同提案を増やす。自社だけで見つけにくい潜在顧客にリーチできるため、獲得効率を高めやすい。
活性化
導入後は、初期設定や業務要件の整理が重く、現場で使い始めるまでに時間がかかりやすい状況です。バックオフィス領域は利用者が複数部門にまたがるため、オンボーディングの設計と初回体験の分かりやすさが定着率を大きく左右します。
推奨アクション
役割別の初期導線を設計
初回利用の迷いを減らすため、経理・人事・承認者など役割ごとに導線と説明を分ける。利用目的が違う人に同じ案内を出すと定着しないため、体験を分岐させる必要がある。
初期伴走の個別支援を用意
立ち上がりの不安を下げるため、導入初期は電話・チャット・説明会を組み合わせて支援する。設定や運用のつまずきは初期離脱の原因になるため、短期集中で解消する。
本番前の業務再現デモを実施
導入後のイメージ不足を防ぐため、自社業務に近い流れでデモを行う。使い始めた後のギャップを小さくできれば、初回体験の失敗を避けやすい。
定着
定着後は、標準化できた領域では効率が上がる一方、例外処理や運用ルールのばらつきが残ると利用が形骸化しやすいです。従業員数1,304名の組織規模では、部門間で運用差が生まれやすく、継続利用には可視化と改善サイクルが必要です。
推奨アクション
利用状況の可視化と定例レビュー
使われていない機能や滞留ポイントを把握するため、部門別の利用状況を定例で確認する。利用実態が見えないと改善が進まないため、定量と定性をセットで運用する。
例外処理ルールを継続整備
定着を崩さないため、例外対応の判断基準を明文化して運用を揃える。担当者依存のままだと再び属人化するため、ルールの更新を続ける必要がある。
管理部門向けの再教育を定期実施
担当異動や制度変更に備えるため、定期的に操作説明と業務フローの再教育を行う。継続利用は一度の導入ではなく、運用知識の更新で支えられる。
収益
売上は既に469億円規模で、導入社数やパートナー網を背景に安定した収益基盤があります。ただし、成長余地は新規獲得だけでなく、既存顧客内の横展開や周辺機能の追加採用をどれだけ伸ばせるかに依存します。
推奨アクション
利用範囲に応じた段階課金を設計
アップセルを自然に伸ばすため、利用範囲や機能追加に応じて段階的に価値を増やす価格設計にする。単一機能で終わらせないことで、既存顧客の収益化を広げやすい。
追加導入の提案機会を定例化
売上拡大のため、導入後の利用状況をもとに追加機能の提案タイミングを定例化する。現場の課題が顕在化した瞬間を逃さないことで、受注単価を上げやすい。
継続収益の拡張余地を可視化
収益の安定化のため、解約リスクと追加導入余地を顧客単位で見える化する。既存顧客の状態が分からないと、提案が属人的になり伸びが鈍る。
紹介
紹介や口コミは、導入成果が見えやすいバックオフィス領域では特に重要ですが、成果が社内に埋もれると外部発信につながりにくいです。導入実績が豊富でも、推薦可能なストーリーとして整理されていなければ、紹介の再現性は高まりません。
推奨アクション
推薦しやすい成功体験を可視化
紹介を生みやすくするため、導入前後の改善を数値とストーリーで整理する。成果が社外に伝わる形になっていないと、満足していても紹介は起きにくい。
利用企業同士の知見共有を促進
口コミの循環を作るため、利用企業同士が運用ノウハウを共有できる場を設ける。横のつながりができると、成功事例が自走して広がりやすい。
パートナー経由の紹介導線を強化
紹介を増やすため、既存パートナーと利用企業の双方が動きやすい導線を整える。紹介が営業活動の延長線上で回ると、獲得効率を高めやすい。
導入後の定着や横展開を支える中核ブランドとして、管理部門の利用状況可視化や業務改善の起点を作る役割が大きいです。特に、バックオフィス業務の利用実態を捉えて、継続率とアップセル余地を高める文脈で活きます。
グロースモデル
このサービスの成長は、中堅・中小企業での導入実績が増えるほど、運用ノウハウと信頼が蓄積し、さらに新規導入が進む営業・パートナー主導のスケールモデルで捉えられます。加えて、業務標準化による成功事例が広がることで、顧客獲得と既存顧客内の横展開が強化される構造です。
OBCは直販だけでなく、パートナー網と導入実績を武器に、信頼獲得→提案機会増加→導入増加のループを回していると考えられます。導入企業が増えるほど事例・ノウハウ・ブランドが積み上がり、業務標準化を求める中堅中小企業への訴求力が高まります。
導入実績の蓄積
採用企業が増えることで、業務ソフトとしての信頼性と認知が市場に定着する。
成功事例の増加
業種別・規模別の導入成功パターンが増え、提案材料として再利用可能になる。
提案力と受注率の向上
パートナーや営業が具体的な成果を示しやすくなり、商談の成約確度が上がる。
新規導入企業の拡大
提案精度の向上によって新たな顧客獲得が進み、導入社数がさらに増える。
継続利用と横展開
既存顧客内で利用範囲が広がり、追加導入や関連製品の採用が進む。
導入実績の蓄積→提案力と受注率の向上
導入実績が厚いほどブランド信頼が強まり、営業やパートナーの提案が通りやすくなる。
成功事例の増加→新規導入企業の拡大
成功事例が増えると、業種や規模が近い見込み顧客に対して具体的な導入イメージを示しやすくなり、受注率が上がる。
導入実績の蓄積
採用企業が増えることで、業務ソフトとしての信頼性と認知が市場に定着する。
成功事例の増加
業種別・規模別の導入成功パターンが増え、提案材料として再利用可能になる。
提案力と受注率の向上
パートナーや営業が具体的な成果を示しやすくなり、商談の成約確度が上がる。
新規導入企業の拡大
提案精度の向上によって新たな顧客獲得が進み、導入社数がさらに増える。
継続利用と横展開
既存顧客内で利用範囲が広がり、追加導入や関連製品の採用が進む。
導入実績の蓄積→提案力と受注率の向上
導入実績が厚いほどブランド信頼が強まり、営業やパートナーの提案が通りやすくなる。
成功事例の増加→新規導入企業の拡大
成功事例が増えると、業種や規模が近い見込み顧客に対して具体的な導入イメージを示しやすくなり、受注率が上がる。
競合
奉行クラウドは、中堅・中小企業の会計・人事・給与などのバックオフィス業務をデジタル化するクラウドERPであり、国内での導入実績とパートナー網を強みにしています。競合は freee会計 や マネーフォワード クラウド会計 のようなクラウド会計勢、ならびに PCAクラウド や SAP/Oracle系ERP などの基幹系ソリューションが中心です。
市場ポジショニング
自社の立ち位置
- 中堅・中小企業向けに会計・人事・給与を中心とした基幹業務に特化
- 日本企業の業務・法制度に合わせた運用設計とサポートを重視
- 奉行シリーズによる周辺業務まで含めた統合提供
- 3,000社超のパートナー網を活かした国内チャネル展開
他社との差別化ポイント
- 会計・給与・人事などの基幹業務に深く特化しており、バックオフィス全体の標準化に強い
- 導入実績が非常に大きいため、同規模企業での運用ノウハウが豊富
- パートナー販売モデルにより、地域・業種ごとの導入支援に強い
- 日本市場の法令・商習慣への対応力が高く、国内企業の実務に合わせやすい
中小企業や個人事業主向けに、直感的な操作で経理業務を効率化するクラウド会計ソフト。
freeeはスモールビジネスやバックオフィスの自動化に強く、導入しやすさで優位です。一方で奉行クラウドは中堅企業の複雑な会計・給与運用や統制面に強く、より組織的な運用に向いています。
強み
freeeの強みは、会計知識が浅いユーザーでも使いやすいUIと、入力・仕訳の自動化にあります。小規模事業者から導入しやすく、クラウドネイティブな設計でスピーディに立ち上げられる点も評価されています。周辺の請求・経費・人事系プロダクトとの連携も進んでおり、スモールスタートに適しています。
弱み
一方で、組織規模が大きくなるほど、承認フローや管理粒度、既存業務との整合で調整が必要になることがあります。中堅企業以上の複雑な経理・統制要件では、運用設計に工夫が求められる場面があります。
自社の優位性
奉行クラウドは、中堅企業の複雑なバックオフィス運用に対応しやすく、統制と実務の両立で優位です。
マネーフォワード クラウド会計
https://biz.moneyforward.com/accounting/会計・経費・給与などを横断して管理できる、拡張性の高いクラウド業務プラットフォーム。
マネーフォワードは会計単体よりも、周辺SaaSを含む横断管理に強い競合です。奉行クラウドは会計・人事・給与の実務設計に深く入り込み、企業の基幹業務を安定運用したい層に適しています。
強み
マネーフォワードの強みは、クラウド前提の操作性と、会計以外の業務モジュールを広くカバーする拡張性です。中小企業でも導入しやすく、データ連携や自動化の体験が比較的わかりやすい点が支持されています。新規導入時のハードルが低いことも魅力です。
弱み
一方で、業務の標準化や細かな統制、既存の日本企業向け運用との合わせ込みでは、企業ごとの設計負荷が生じやすいです。大きめの組織では、運用ルールや権限設計を丁寧に作らないと定着しにくい場合があります。
自社の優位性
奉行クラウドは、日本企業の基幹業務に深く合わせた設計と導入支援で、安定運用のしやすさに優れています。
中堅・中小企業向けに、会計・販売・給与などの業務をクラウドで支える基幹ソフト。
PCAクラウドは奉行クラウドと近い領域の競合で、同じく中堅企業の基幹業務を対象にしています。奉行クラウドはブランド力と導入実績、パートナー網で優位を持ちやすく、PCAは製品ラインの広さで競争します。
強み
PCAクラウドの強みは、会計・給与・販売などの基幹機能を比較的広くカバーする点です。長年の業務ソフト提供実績があり、既存ユーザーの移行先として選ばれることも多いです。中堅・中小企業の定番候補として認知されています。
弱み
一方で、奉行クラウドほどの市場認知やチャネルの広がりで劣るケースがあります。導入時の伴走や周辺ソリューションの厚みでは、企業によっては奉行シリーズのほうが選ばれやすいです。
自社の優位性
奉行クラウドは、導入実績・認知・パートナー網の厚みで、国内中堅企業への浸透力が高いです。
その他の競合（10社）
| 企業名 | 特徴と違い |
|---|---|
| 大企業向けのグローバルERPで、複雑な業務統合と国際展開に強い。 | |
| 成長企業向けの統合ERPで、会計から販売・在庫までを一元管理しやすい。 | |
| 小規模事業者向けに導入しやすく、会計の基本機能に絞った使いやすさが強み。 | |
| 経費精算に特化し、バックオフィスの部分最適を進めたい企業に強い。 | |
| 大企業向けの基幹業務システムとして、統合度と拡張性が高い。 | |
| 販売・会計・給与を幅広くカバーし、オンプレ・クラウド両面で選択肢がある。 | |
| 奉行シリーズ内の会計中核製品で、会計業務の深さと実績がある。 | |
| グループ企業や複数部門の統合管理を意識した上位ERP。 | |
| 会計事務所・中小企業での利用に強く、実務寄りの会計処理に定評がある。 | |
| 給与・労務のクラウド化を進めたい小規模〜中小企業に適している。 |
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