ベース株式会社
ベース株式会社先進のIT技術を活用し、顧客の競争力向上や業務の効率化・自動化を実現する。システム開発、運用保守、SAP導入支援、e-KYCなどのICTソリューションを提供する。顧客や社会に対して、常に新しい価値を提供し続けることを使命としている。
B2B
成熟期・拡大期
情報通信業（システムインテグレーション、受託ソフトウェア開発、ERP・ICTソリューション）
ペルソナ
ベース株式会社の主な顧客は、企業のIT基盤刷新や業務効率化を推進する情報システム部門、DX推進部門、業務部門の責任者です。大規模なシステム開発・運用やERP導入に関わり、品質・納期・セキュリティ・社内調整を同時に求められる中堅〜大企業の担当者を想定しています。
情報システム責任者
(IT基盤・システム開発統括)
ニーズ
安定したIT基盤と開発体制を確立したい
基幹システムや業務アプリケーションを安定稼働させながら、老朽化したシステムの刷新、機能追加、運用保守まで一貫して管理したい。社内の限られた人員でも、品質と納期を両立できる開発・運用体制を実現したい。
悩み
社内のIT人材と専門知識が不足している
既存システムの仕様を理解する担当者が限られ、退職や異動によって運用ノウハウが失われるリスクがある。新しい技術領域に対応できる人材の採用も難しい。
複数案件の品質・納期・コスト管理が難しい
基幹システム、周辺業務、セキュリティ対応などの案件が同時進行し、ベンダー管理や障害対応まで含めた全体最適を図りにくい。
DX推進責任者
(業務改革・デジタル戦略推進)
ニーズ
全社的な業務改革をスピーディーに進めたい
部門ごとに分断されたデータや業務プロセスを整理し、デジタル技術を活用して業務効率、生産性、意思決定のスピードを高めたい。経営戦略と現場課題を結びつけ、継続的に成果を出せるDX基盤を構築したい。
悩み
DXが個別施策で終わり全社展開できない
PoCや一部部門での導入は進んでも、既存システムとの連携や現場定着の壁があり、全社的な業務変革や投資対効果につながりにくい。
経営層と現場の期待値が一致しない
経営層は短期的な成果を求める一方、現場は業務負荷や既存プロセスへの影響を懸念しており、改革の優先順位や成果指標を合意しにくい。
ERP導入プロジェクト責任者
(基幹業務改革・ERP導入統括)
ニーズ
基幹業務を標準化しデータ活用につなげたい
会計、販売、購買、在庫などの業務データを統合し、部門間で一貫した情報を利用できる状態を作りたい。ERP導入を単なるシステム更新で終わらせず、業務プロセスの標準化と経営判断の高度化につなげたい。
悩み
業務要件の調整が複雑でプロジェクトが膨張する
部門ごとの例外処理や独自運用が多く、標準機能に合わせる範囲と追加開発する範囲の判断が難しい。関係者が増えるほど要件変更や意思決定の遅れも発生しやすい。
移行・稼働時の業務停止リスクが大きい
マスターデータや過去実績の移行、周辺システムとの連携、ユーザー教育に不備があると、稼働後の業務混乱や顧客対応への影響につながる。
業務部門責任者
(現場業務・業務効率化推進)
ニーズ
現場の負担を減らし業務品質を高めたい
手作業や二重入力、属人的な判断を減らし、日常業務をより短時間かつ正確に処理したい。現場の実態を反映したシステムを導入し、従業員が本来注力すべき顧客対応や付加価値業務に集中できる環境を作りたい。
悩み
現場に合わない仕組みが導入される
経営やIT部門主導で要件が決まると、現場特有の業務手順や例外対応が反映されず、導入後にかえって手作業や確認業務が増える可能性がある。
新システムへの定着と教育に時間がかかる
繁忙期の中で新しい業務フローを学ぶ必要があり、従業員ごとのITスキル差も大きい。導入直後の生産性低下や現場の抵抗感を抑えることが課題になる。
価値
ベース株式会社の主要機能は、企業のシステム開発、ERP導入支援、システム運用保守、ICTソリューションを支援することです。価値の中心は、専門人材不足を補いながら、業務改革・基幹システム刷新・安定運用を一気通貫で実現できる点にあります。
主要機能
課題
ベース株式会社の導入・活用を妨げる主な課題は、大規模案件特有の導入負荷、顧客企業ごとの個別要件への対応、導入後の定着・継続利用です。SIサービスは顧客の業務や既存システムへの依存度が高く、提案から稼働、運用改善までの各段階で意思決定と社内調整が必要になります。特に、導入効果を短期間で示しながら長期的な運用価値につなげることが重要です。
大規模システム導入の意思決定が長期化する
基幹システムやERPの導入では、複数部門・経営層・現場をまたぐ合意形成が必要になる。初期費用や移行リスクも大きく、検討開始から契約・稼働までの期間が長期化しやすい。
個別要件対応で提案採算が悪化する
顧客ごとに既存システム、業務フロー、データ構造、セキュリティ要件が異なるため、標準化した提案をそのまま適用しにくい。追加開発や連携対応が増えると、見積もり精度とプロジェクト採算に影響する。
導入後の現場定着と継続改善が進まない
システムを導入しても、現場の業務習慣や部門間の運用が変わらなければ、利用率や業務改善効果は限定される。運用開始後の教育、問い合わせ対応、利用状況の可視化、継続的な改善が必要になる。
アクション
ベース株式会社のAARRR成長施策は、法人向けの信頼形成と相談獲得を起点に、提案前の課題理解、導入後の定着、継続契約・追加受注、紹介へつなげる設計が中心です。特に実績の可視化、導入体験の標準化、既存顧客の成果創出を連動させることで、SI事業の長期的な成長を促進できます。
獲得
大企業向けのSI・ERP・ICT支援は実績や信用が重要ですが、検討初期の企業が課題を言語化できず、相談に至るまでの接点が限定されやすい状態です。業界別の課題に対応した情報発信と、相談しやすい入口の整備が必要です。
推奨アクション
業界別の導入事例を発信する
検討企業の信頼形成のため、業界別に課題・導入プロセス・成果を整理した事例コンテンツを公開する。
課題起点の検索流入を増やす
システム刷新やERP導入を検討する企業に接触するため、業務課題・業界課題・導入手順に関する検索コンテンツを整備する。
初期相談のハードルを下げる
まだ要件が固まっていない企業を獲得するため、課題整理相談や簡易アセスメントの問い合わせ導線を設ける。
活性化
法人向けの導入検討では、問い合わせ後に要件整理、関係者調整、提案評価が続くため、初回相談から具体的な検討段階へ進むまでに時間がかかります。相談直後に自社課題との適合性や次の進め方を理解できる体験設計が重要です。
推奨アクション
初回相談後の検討ステップを可視化する
相談企業が次に何を準備し、どの順番で検討するかを理解するため、課題整理から提案・導入までのガイドを提供する。
導入前アセスメントを提供する
自社のシステム課題や導入優先度を把握してもらうため、簡易診断やチェックリストを通じて課題を具体化する。
相談内容に応じた情報を届ける
検討テーマや企業規模に応じた理解を深めるため、関連事例、導入論点、費用・体制情報を個別に案内する。
定着
システム稼働後は、安定運用に加えて利用定着や継続改善が顧客価値を左右します。導入後の成果や未解決課題を定期的に把握し、運用保守を追加改善や他部門展開へつなげる仕組みが求められます。
推奨アクション
導入後の定着支援を標準化する
システムの利用定着と導入効果の創出のため、研修、利用状況確認、問い合わせ対応、初期改善を一体化した支援を提供する。
成果と改善課題を定期確認する
継続契約と追加提案につなげるため、処理時間、利用状況、障害、現場の声を定例会で確認し、改善計画を共有する。
運用ノウハウを蓄積・共有する
顧客側の属人化と運用負荷を減らすため、FAQ、手順書、改善事例を体系化し、担当者が変わっても活用できる状態にする。
収益
SI事業では、初期開発だけでなく運用保守、追加開発、周辺システム、他部門展開が収益拡大の機会になります。顧客成果を定量化し、継続的な改善提案を契約・売上へ結びつけることが重要です。
推奨アクション
運用データを追加提案に活用する
顧客単価と継続売上を高めるため、運用中に把握した業務課題や改善余地をもとに、追加開発や周辺領域の提案を行う。
継続支援メニューを体系化する
売上の予測可能性を高めるため、保守、改善、教育、業務分析を組み合わせた継続契約メニューを整備する。
導入成果を定量的に報告する
追加投資の納得感を高めるため、削減工数、処理時間、障害件数、利用率などを定期的に報告する。
紹介
法人向けSIでは、導入実績や顧客からの紹介が新たな商談の信頼材料になります。顧客成果を社内外で共有できる状態に整え、担当部門から他部門・取引先への紹介が生まれる仕組みを構築する必要があります。
推奨アクション
顧客紹介の仕組みを整備する
新規商談の獲得効率を高めるため、紹介依頼のタイミング、対象企業、紹介後の対応を明確にした法人向け紹介プログラムを設ける。
顧客成果を共有可能な事例にする
第三者からの信頼を高めるため、顧客の許諾を得たうえで、導入前課題・成果・推進体制を事例として整理する。
協業先からの案件紹介を増やす
自社単独では接点を持ちにくい企業へ広げるため、コンサルティング会社、クラウド事業者、業界パートナーとの紹介連携を強化する。
法人向けの集客から初回相談、導入後の継続支援まで、企業接点ごとの行動や反応を把握し、顧客体験を改善する役割を担います。特にWeb上の相談導線、コンテンツ評価、導入後のコミュニケーション改善に適しています。
グロースモデル
ベース株式会社の成長は、大企業向け案件の獲得、高品質な導入・運用実績の蓄積、既存顧客からの追加受注・紹介が循環する営業主導型のモデルです。案件で得た業界知識や開発資産を再利用することで、提案力と案件採算を高め、継続的な顧客単価と受注規模の拡大につなげます。
大企業向けのシステム開発・ERP導入で実績を積み上げるほど、提案の信頼性と再現性が高まり、新規案件・追加案件・紹介案件が増加する。蓄積した業界知識や開発資産を再利用することで、案件獲得効率と収益性が向上し、さらに大規模案件へ投資できる。
大企業向け案件の認知が形成される
SI・ERP・ICT領域での実績や上場企業としての信用が、市場における大企業向けパートナーとしての認知を形成する。
提案機会と商談パイプラインが増加する
顧客企業やパートナーからの相談、入札、紹介が増え、将来の受注候補となる案件パイプラインが厚くなる。
大規模案件の受注基盤が拡大する
業務理解、技術力、プロジェクト管理力を組み合わせた提案により、基幹システムやERPなどの大型案件を獲得する。
導入・運用実績と顧客成果が蓄積する
システム開発、導入、運用保守を通じて、顧客成果、業界知識、プロジェクトノウハウが蓄積する。
再利用可能な資産と提案力が向上する
過去案件の設計知識、開発部品、移行手順、運用テンプレートが再利用され、提案スピードと案件採算が改善する。
既存顧客の拡張と紹介が増加する
運用保守や継続改善を通じて顧客接点が維持され、追加開発、周辺領域への展開、他社・他部門への紹介が生まれる。
導入・運用実績と顧客成果が蓄積する→提案機会と商談パイプラインが増加する
導入成果や顧客事例が信頼材料となり、新たな相談・紹介・提案機会を増やす。
再利用可能な資産と提案力が向上する→大規模案件の受注基盤が拡大する
再利用可能な開発資産と業界知識が提案品質を高め、より大規模で複雑な案件の受注確度を高める。
大企業向け案件の認知が形成される
SI・ERP・ICT領域での実績や上場企業としての信用が、市場における大企業向けパートナーとしての認知を形成する。
提案機会と商談パイプラインが増加する
顧客企業やパートナーからの相談、入札、紹介が増え、将来の受注候補となる案件パイプラインが厚くなる。
大規模案件の受注基盤が拡大する
業務理解、技術力、プロジェクト管理力を組み合わせた提案により、基幹システムやERPなどの大型案件を獲得する。
導入・運用実績と顧客成果が蓄積する
システム開発、導入、運用保守を通じて、顧客成果、業界知識、プロジェクトノウハウが蓄積する。
再利用可能な資産と提案力が向上する
過去案件の設計知識、開発部品、移行手順、運用テンプレートが再利用され、提案スピードと案件採算が改善する。
既存顧客の拡張と紹介が増加する
運用保守や継続改善を通じて顧客接点が維持され、追加開発、周辺領域への展開、他社・他部門への紹介が生まれる。
導入・運用実績と顧客成果が蓄積する→提案機会と商談パイプラインが増加する
導入成果や顧客事例が信頼材料となり、新たな相談・紹介・提案機会を増やす。
再利用可能な資産と提案力が向上する→大規模案件の受注基盤が拡大する
再利用可能な開発資産と業界知識が提案品質を高め、より大規模で複雑な案件の受注確度を高める。
競合
ベース株式会社は、金融・流通・製造などの業務システム開発、SAP導入・保守、システム運用を手がける独立系SIerである。競合は、同様に大企業向けの基幹システム開発やERP導入、運用保守を提供する大手・準大手SIerが中心となる。特に、TIS、SCSK、BIPROGY、NTTデータ、日立ソリューションズは、案件規模・顧客基盤・技術領域の重複が大きい。
市場ポジショニング
自社の立ち位置
- 金融機関や大手企業向けの基幹システム開発に強みを持つ独立系SIer
- SAPを中心としたERP導入・開発・保守を一気通貫で支援
- 大手総合SIerと比較して、機動力・専門性・収益性を訴求する中堅〜準大手ポジション
他社との差別化ポイント
- 金融分野を中心とする業務知識と基幹系システム開発の実績
- SAP導入支援におけるコンサルティング、アドオン開発、運用保守までの一貫対応
- 大手SIerよりも比較的スリムな組織による意思決定の速さとプロジェクト対応力
- 東証プライム上場企業としての信用力と、専門性の高い人材基盤
TIS株式会社
https://www.tis.jp/金融・製造・流通など幅広い業界に、基幹システム開発からDX、ERP、運用まで提供する総合SIer。
ベースと同じく金融・基幹系システムとSAPを扱うが、TISの方が事業規模、顧客層、サービスラインの広さで上回る。ベースは金融系の専門性と機動力を前面に出しやすい。
強み
大企業・金融機関を含む広範な顧客基盤を持ち、基幹システム、クラウド、決済、データ活用まで幅広く対応できる。SAPを含むERP導入や大規模プロジェクトの実績も豊富である。
弱み
大規模組織ゆえに、案件によっては意思決定や提案内容が標準化されやすく、中堅企業向けにはコストや体制が過大になる可能性がある。
自社の優位性
ベースは、金融・基幹系領域における専門性と、比較的機動的なプロジェクト運営を訴求できる。案件ごとの柔軟な体制構築や、SAP開発・保守の一貫対応で差別化しやすい。
SCSK株式会社
https://www.scsk.jp/ITコンサルティング、システム開発、クラウド、運用、セキュリティを総合的に提供する大手ITサービス企業。
SCSKはベースよりもサービス領域と顧客基盤が広く、インフラ・クラウド・運用を含む総合力に優れる。一方、ベースは基幹系開発やSAP領域で専門性を示しやすい。
強み
開発から運用、ITインフラ、クラウド、セキュリティまでワンストップで提供できる。大企業向けの長期運用案件や、グループ全体の総合提案力にも強みがある。
弱み
総合サービス型であるため、特定の業務領域や個別開発においては、専門特化型の競合より提案が複雑になる場合がある。
自社の優位性
ベースは、SAPや金融系基幹システムにおける業務理解と開発実行力を軸に、専門性の高い人材を投入できる。総合ITサービスよりも対象領域を絞った迅速な対応を打ち出せる。
BIPROGY株式会社
https://www.biprogy.com/金融、流通、公共、製造などの業界向けに、業務システム、クラウド、デジタルサービスを提供する独立系SIer。
BIPROGYは金融・流通を含む業界基盤と自社サービスの厚みがあり、ベースと顧客領域が重なる。ベースはSAP導入・保守と受託開発における専門性をより明確に訴求できる。
強み
金融・流通などの業務知識を蓄積し、業界特化型のシステム開発や自社サービスを展開している。大規模顧客への提案力と長期的な運用支援にも強い。
弱み
自社サービスや幅広い事業領域を持つため、個別のSAP開発案件や柔軟な受託開発では、専業性の高い企業に比べて訴求が分散する可能性がある。
自社の優位性
ベースは、SAP導入支援と基幹系受託開発を中核に据え、顧客課題に合わせた開発・保守体制を組みやすい。専門領域を明確にした提案で、案件単位の柔軟性を示せる。 “},{
その他の競合（4社）
| 企業名 | 特徴と違い |
|---|---|
| 国内最大級の総合SIerで、金融機関・官公庁・大企業向けの超大規模システム開発とグローバル展開に強みを持つ。 | |
| 日立グループの技術基盤を活用し、業務システム、ERP、クラウド、データ活用、セキュリティを幅広く提供する。 | |
| 金融・流通分野の業務知識とITコンサルティング、大規模な業務プラットフォーム運用に強みを持つ。 | |
| 金融・公共・法人向けの業務システム開発、運用保守、ERP・デジタル化支援を行う独立系SIerで、ベースと企業規模・案件領域が比較的近い。 |
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